リフォームステラは(株)日本ソリューションズが運営する名古屋市で地域密着の住宅リフォーム・増改築の専門会社です

こんにちは。

リフォームステラ広報です。

リフォームをされる時、現金一括で支払う以外にローンを選択される方もいると思います。

住宅ローン減税の改正で、家を購入したり、リフォームするのは今年中がいいんじゃないかと考える人も増えております。

実際、どうなんでしょうか。

そしてリフォームでも住宅ローン減税が適用されるってご存じですか。

今日は、住宅ローン減税について書いてみました。

参考になれば幸いです。

住宅ローン減税について

ローンを組んでリフォームを検討される方は、住宅ローン減税のことも頭に入れておきたいですよね。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

リノベーションやリフォームで適用された場合、

• ● 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
• ● 所得税で控除しきれない部分は、住民税から一部控除
• ● 住宅ローンの借り入れを行う個人単位で申請
• ● 1年目は確定申告で申請、2年目以降は借入証明書をもとに年末調整でも申請可能

のように税金の軽減があるので是非とも使いたい制度ですね。

主に新築物件で活用される方がほとんどですが、リフォームでも条件を満たせば活用できるんですよ。

住宅ローン減税の改正(予定)

令和4年に住宅ローン減税の計算方法が変わるため控除額が借入残高の0.7%に引き下げられる可能性があります。

背景としては、一昔前の住宅ローンの金利は3%~4%だったのに対し、現在は変動金利で0.4%前後。

人によっては、住宅ローンの返済金利より控除額の方が高くなってしまうケースも。

時代の流れに基づいた改正になります。

今のところ政府は、コロナ不況もあるので猶予期間を設けるとありますが、近いうちに法改正は間違いありません。

リフォームで住宅ローン減税を受けるには

住宅ローンを活用し、省エネリフォームしたり、バリアフリーの改修工事などで100万以上のリフォームをした場合、住宅ローン減税の対象になります。

省エネリフォームやバリアフリーリフォームの場合、固定資産税の減税もあるので、意識したいですね。

令和4年までがお得

認定物件(ZEN・省エネ物件含)であれば、法改正があっても控除額が高いです。

リフォームする際は、ぜひ相談してみてください。

また令和4年末までに居住開始すれば、13年&控除率1%でリフォームできます。

リノベーションの場合は、物件購入→設計→施工→居住まで最低でも6か月ほどかかるので、ご注意ください。

住宅ローン まとめ

いかがでしたか。

小規模なリフォームであれば、現金で用意するのが望ましいですが、大規模なリフォームになると費用も高くなるのでローンを選択される方もいると思います。

まずは、見積もりから皆さんの要望をお聞かせくださいね。

本日は、住宅ローン減税について書いてみました。

最後までお読みいただきありがとうございました。